酒類小売業者は、酒類業組合法によって酒類販売管理者の選任義務が定められています。ですから、酒類小売業免許を取得した場合には、速やかに酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。

この酒類販売管理者は、酒類小売業者自身（法人の場合にはその役員）がなることもできます。

酒類販売管理者の助言と指導

酒類販売管理者に選任されたら、酒類小売業者や販売業務に従事する使用人等に対して、これらの者が酒類の販売業務に関する次のような法令の規定を順氏してその業務を実施するために、必要な助言や指導を行ないます。

選任の届出と受講義務

酒販小売業者は、上記の酒類販売管理者を選任・解任したときには、２週間以内に所轄の税務署長へ届け出る必要があります。

また酒販小売業者は、酒類販売管理者に、選任の日から3カ月以内に財務大臣指定団体が実施する酒類販売管理研修を受講させるよう努めなければなりません。

この酒類販売管理研修は、免許を受ける前にも受講が可能です。従って、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許などの取得を予定する場合、申請手続きの進行と合わせて、酒類販売業免許の付与前に受講しておくことをおすすめします。

行政書士には、以下のように法律で守秘義務が定められています。

• 第十二条　（秘密を守る義務）
  行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

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ただし、２番目の要件については、国税局長が認めた場合には、免許が受けられる場合もあります。例外的な場合ですので、事前に税務署等との打合せが必須です。

１．以下に該当しないこと

２、酒類小売業を経営する知識と能力

申請者は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。

３、継続販売が可能な資金、施設及び設備

申請者は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し、申請がなされた免許年度の終了日までに施設及び設備を有することが確実と認められること。

つまり基本的には、独立したひとつの店舗・営業所として、誰の目からみても明らかであるということが重視されるわけです。店舗の一部を借りて、そこに棚を設置して販売場とすることなどは、上記の要件に当てはまりませんから認められません。

通信販売酒類小売業免許は、通信販売によって酒類を小売する場合に必要となる免許です。ただし、すべての通信販売が含まれるのではなく、

に限定して付与される免許です。

2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象

２つ以上の都道府県に跨る場合が該当しますから、東京都内のみの消費者を対象とする場合には該当せず、一般酒類小売業免許が必要となります。また、通信販売と併せて店頭でも小売販売を行なう場合には、通信販売酒類小売業免許の他に、一般酒類小売業免許が必要となります。

郵便、電話 その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて

つまり、店頭での売買契約や、店頭での商品引き渡しはできません。

通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類

通信販売酒類小売業免許を取得しても、すべてのお酒を扱えるわけではありません。販売できる酒類は、以下の２つに限定されます。

上記の条件からもわかるように、一般の小売店で普通に入手することが難しい酒類（いわゆる地酒など）が、通信販売酒類小売業免許の対象となっているわけです。大手メーカーの有名ビールなどは、取り扱うことができません。

表示の義務

通信販売を行う場合には、以下に揚げる箇所に「未成年者飲酒防止に関する表示基準（国税庁告示）」に基づく表示をしなければなりません。

通信販売酒類小売業免許の申請

通信販売酒類小売業免許の申請手続きは、ほぼ一般酒類小売業免許の申請手続きと同様です。異なるのは、ウェブサイトやカタログのコピー等など、一部追加の書類を求められることです。

申請の主な流れ

１．申請書の作成

２．所轄税務署へ申請

３．審査

４．免許付与等の通知

５．登録免許税の納付

６．営業の開始

酒類販売業免許には、有効期限はありません。

酒類の販売場ごとに免許が必要

この酒類販売業免許は、販売場ごとにそれぞれの所轄税務署に申請して取得しなければなりません。たとえば、本店で販売業免許を取得している業者であっても、支店で新たに酒類の販売を行なう場合には、支店の所轄税務署へ申請して免許を取得する必要があります。

酒類販売業免許の種類

酒類販売業免許は、大きくわけて次の２つの免許があります。

酒類小売業免許

消費者や飲食店営業者、菓子等製造者に対して、酒類を継続的に販売（つまり小売）することが認められる免許です。

酒類卸売業免許

酒類販売業者または酒類製造業者に対して、酒類を継続的に販売（つまり卸売）することが認められる免許です。

酒類小売業免許の中での区分

上記の酒類販売業免許のうち、前者の酒類小売業免許は、さらに３つの免許に分かれます。

一般酒類小売業免許

販売場において、消費者または酒場・料理店等の接客業者に対して、原則としてすべての品目の酒類を販売することができる免許です。

通信販売酒類小売業免許

通信販売（定義は別のページに記載しています）によって、酒類を販売することができる免許です。

特殊種類小売業免許

酒類の消費者の特別の必要に応じるために、酒類を販売することができる免許です。

酒類販売業免許を取得する必要があるか（免許の要否）

酒類の販売業を行う場合、原則的には上記の販売業免許を受ける必要があります。もっとも、次に該当する場合には、販売業免許は原則不要です。